自分の判断能力が低下したときに、自分に代わって財産管理などの仕事をしてくれる人を定めて、 一定の仕事を変わってしてもらうことを依頼する契約が任意後見制度です。
　任意後見制度を結ぶときは、必ず公正証書でしなければならないことになっています。 これは法律的な仕事に深い知識と経験を持っている公証人が関与することにより、 本人がその真意に基づいてこの契約を結ぶものであることや、契約の内容が法律にかなった有効なものであることを 確保することを制度的に保障するためです。
　任意後見人の仕事は、本人が自分の財産管理等を十分におこなうことができなくなってからになります。 そして、家庭裁判所が、任意後見人を監督する立場の任意後見監督人を選任したときからこの契約の効力が発生し、 任意後見人はこの契約で定められた事務処理を始めることになります。

　＊　任意後見契約公正証書を作るために次の書類を用意する必要があります。
　　　・　本人：印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票
　　　・　任意後見人となる人：印鑑登録証明書、住民票
　　　・　この他、土地や建物の登記謄本等が必要な場合もあります。
　　　　　公証人の指示に従ってください。
　＊　任意後見契約任意後見契約公正証書を作るための費用（１件につき）
　　　公正証書作成の基本手数料　１１，０００円
　　　登記嘱託手数料　　　　　　　１，４００円
　　　登記所に納付する印紙代　　　４，０００円
　　　その他、本人らに交付する正本等の証書代、書類等の切手代が必要です。