神 山 巍
平成２１年４月より、小野寺事務局長のご紹介で、練馬区立勤労福祉会館で地域の方々の労働相談をさせていただいております。
労働相談件数は月当たり２〜３件位です。前年度実績より大幅に増加したと会館の方はおっしゃっていますが、
もっと増えてよいと思っています。会館から電話で連絡を受け、即座に対応するようにしています。
相談に来られる方は女性が多く、ほとんどが、不当解雇に関するものです。相手の事業所は中小企業が多く、
練馬区とその周辺、大体、通勤３０分以内に所在しています。業種は様々ですが、修理やクリーニングなどのサービス、ＩＴ関連、製造業が多いです。
厚生労働省によりますと、平成２０年度の「職場のトラブル」の総合労働相談件数は１０７万件（１９年度比７．８％増）、 そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は２３６千件となっています。内容は、解雇が最も多く、いじめ・嫌がらせ、 労働条件の引き下げ、退職勧奨等がこれに次いでいます。ご承知のように、平成２０年はリーマン・ショックが世界を駆け巡った年に当たります。 平成２１年になっても、雇用情勢は好転せず、全国の有効求人倍率は平成２１年１１月時点で０．４５と厳しい状況が続いています。 労働相談のニーズはますます高くなることが予想されます。
地域の労働相談は、相談者の置かれている立場や相手の会社の様子などもイメージできるので、 具体的なアドバイスが出来る利点があると思います。
相談に使われる時間は、１件当たり２時間程度です。相談者の話を聞くことに大部分が費やされます。 該当する法律や対応する相談・解決機関（労働基準監督署・労働相談情報センター・法テラス・ユニオン（労働組合）・ 労働委員会・労働審判・裁判所の訴訟・労働局の助言・指導・あっせん等）の説明に時間を取りたいと思いますが、 なかなか、十分に出来ない状況です。近年、労働組合の組織率低下、個別労働紛争の増加に対応して、 労働紛争の未然防止をめざした立法や行政の政策対応が逐年行われてきていますが、 それらの事業主や労働者への周知が十分になされていない現状に気づかされます。 コンプライアンスと言いながら、実際のところは、日々の厳しい経営状況に取り紛れて、 事業主も労働者も知る暇もないということかも知れません。 会館の方の要請により、労働法関連の講座（就業規則の作り方・見直しのポイントなど）のお手伝いもさせていただいております。 知ることによって、事業主も労働者もお互いに相手の立場を理解すれば、労働相談をするまでもなく、 事業所内で解決できる案件が多いと思います。末筆ながら、私は、労働相談の経験が浅いので、 皆様から良いお知恵をいただければと思っていますので、宜しくお願い申し上げます。
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