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 東京都は、ライフプランアドバイザーとして、企業などにおいて健康で明るい豊かな第２の人生への準備をサポートする 「東京都中高年勤労者福祉推進員」の養成講座が東京・大崎の労働相談情報センター大崎事務所・南部労政会館で 10月1日から15日までの全7日間のプログラムにて開催されました。 中高年勤労者が、豊かで充実した生きがいのある人生を送るために、在職中から退職後の生涯設計の準備を進めていくことが重要とされています。 受講対象者は中高年勤労者を雇用する(1)中小企業事業主(2)人事労務担当者(3)労働組合等担当者(4)上記に準ずる方。 今回受講者数定員は150名で下記日程にて実施されました。
いま、中推協では、新事業計画に沿って活動スタートしております。また会報も一新されました。 会員の皆様、奮って種々イベントにご参加ください。詳細は会報「中推協だより83号」もご覧ください。 
「厚生労働改革元年」長妻昭厚生労働相が報告した2010年版「厚生労働白書」はこれまでの社会保障政策を
「消費型・保護型」と位置づけた上で、労働市場や地域社会への参加を促す「参加型社会保障」への転換を提唱した。
また、過去の「消えた年金」など年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえ、「役所の文化を変える」といった
政治主導の記述が目立つ異例の白書となっています。日本年金機構への移行で、組織や職員の改革を進めるとし、
年金記録問題では未統合の記録約5095万件のうち、今年6月時点で1460万件が統合済みと改革の成果を強調。
また「医療・福祉」分野の就業者の規模は10年3月末時点で650万人に達しているとの報告です。
この規模は、産業別で「卸売業・小売業」の1060万人、「製造業」の1058万人に次ぐ3番目。
しかも製造業が前年同期比31万人、「建設業」が同33万人減らしているのに対し、医療・福祉は同51万人増加しています。
社会保障分野の経済波及効果・雇用誘発効果について白書では、「総波及効果は公共事業より高く、雇用誘発効果は主要産業より高い」とし、 社会保障分野の成長は経済や雇用にも好影響を与えるとしている。 ただ、白書の目玉とする考えだった「少子高齢化社会の日本モデル」の青写真は盛り込まれていません。 具体的な少子高齢化社会の指針も示されなかったことは何か肝心なところが抜けている感があり、 中長期計画の具現化を望むところです。しかも現在の環境は少子高齢化に直面し、国内市場の鈍化も現実のものであり、 また国際的にもバブル崩壊から20年近くも「デフレ経済」に苦しんでおり、未だ明確な将来像を描けないでいるのが現状です。 会報８３号に掲載した、2010年度の中小企業白書では「中小企業もアジアで稼げ」の命題のもと、 輸出や海外投資に乗り出す中小企業に焦点をあて、国際化によって国内の生産性上昇や雇用増も見込めるとの見方を示しています。 早く政府にインパクトある国内の経済回復と雇用とスピディなる具体的実行に期待したいものです。 （参考：日刊工業新聞＆厚生労働白書より） 
9月に為替1ドル82円台に突入の円高に、これ以上の円高を阻止すべく政府は為替介入を約2兆円投入して、関係者を驚かしました。
一時的に85円台まで回復しましたが、甘くはありません。今、90円で為替レートを設定している企業が多い。
トヨタのように1円の円高だと300億円利益がすっ飛ぶと言われ、85円だと1500億円にもなる。 経済産業省は1ドル85円半年続いたら、輸出製造業7割が減益に転じると「円高の影響に関する緊急ヒアリング」からの回答から見出しています。 5月の1ドル90円水準の時点では「ほとんど影響なし」が75%だったことから、5円の円高がいかに大きな影響を与えることがわかります。 いま韓国ウォンが割安なことから、日本企業は電気ばかりでなく自動車、鉄鋼、化学、繊維、エンジニァリングなど多方面で 韓国企業との競争に苦戦を強いられています。韓国の国家的バックアップも勢いを増してＭ＆Ａも活発です。 一方、中国は更なる勢いで国家的戦略を着々と進めています。 1ドル85円と長期化した場合、製造拠点の海外移転を検討する企業が39%、海外生産の拡大が61%で、 国内空洞化が懸念され、また中小企業では減益を予想する企業が73%、下請け企業では82%に達する。 下請け企業からは取引先のコストダウン要請や海外企業に受注を奪われることの懸念が多数寄せられている。 大手企業が中国、インド、べトナム等に拠点を移し生産体制強化が本格化しています。 一企業が動くとその下請け企業に影響が出ます。 日本国内において国民の就職難民が加速し、かつ一連の企業活性の鈍化が拡大する可能性が大である。（編集部） 
鈴木修スズキ会長兼社長 1ドル=80円台前半は予想以上の円高で、業績への影響は大きい。 15年前と違うのは合理化もコストダウンもぎりぎりまで進めたあげくの円高だという点。 企業は自分たちで守るものだが、今の水準は限界を超えている。 海外工場は日本から部品を持ってきては採算が合わず、現地調達率を高めることが基本になる。 ただ、そうなると国内の中小企業の仕事は減ってしまう。どうやって一体的に取り組んでいくか。知恵の出しどころ。(日経9/27) 御手洗富士夫キャノン会長 日米の金利差が縮まって円高が加速、日本の経済成長率も鈍ってきた。 危険なサインだ。今後も円高が長期間続くとみており、危機感を抱いている。 デフレも収まらず、開発、生産、販売を抜本的に見直す必要がある。 国内工場を維持することが前提だが、付加価値が低い製品は海外で生産せざるを得ない。 消費地で生産体制を強化する。現行水準で円高が推移しても、中国やアジアの販売増とコスト削減で減益要因を吸収できる。（日経9/27） 
  「猛暑疲れに負けない方法・・・」
今年の暑さは、戦後最高の気温。猛暑疲れをどうとればよいかを掲載したく、今回資料集め編集していた折、
いい関連記事がありましたので紹介します。年間で参考できます（9/11日本経済新聞）
テーマ「疲労蓄積した体、こんな点に気をつけて・・・」と題して
今回の日経の調査では、記録づくめの今年の猛暑で、72%の人が夏バテを実感。 そのうち9月過ぎても夏バテが続いているとの回答。夏バテで感じた症状は「体だるい」「疲れやすい」「体が重い」 「よく眠れない」「気力減退」「食欲減退」「めまい、立ちくらみ」といった症状があった。 スポーツ選手でも「夏は貧血」が多いので、鉄分摂取は意識して摂った方がよいとある。 いづれにしても会員の皆様自己管理のもと、気をつけて夏バテ回復と健全な心技体になるよう頑張っていきましょう。 健康管理士・スポーツ指導士：ＫＭＣ   社会保険労務士 中推協理事：佐藤良道
誰しもが人前で話すとき、「うまく説明できれば」、「感動するような話をしたい」と思っています。
私も何回か話す機会を得ましたが、思いどおりに話ができたかと問われると自信がありません。
ただ、心がけていることは、「セミナー・研修は準備がすべて」であり、研修時間の約10倍の時間を充てています。 普通は3倍と言われていますが、私の場合は能力不足なのか、それでは納得できません。 よく他の方から「講師として大切なことは？」と問われますと、1に準備、2に準備、3に準備と答えるようにしています。 準備をすればするほど、研修の日が待ち遠しくなり、受講生とお会いするのが楽しみになります。 研修当日は、笑顔で接しられますし、受講生の顔の表情もハッキリと見られます。 次第に講座の雰囲気がよくなり、こちらが一方的に話をしていても受講生と会話をしているような口調になるのです。 このような形にならないとどんないい話をしても受け入れてもらえません。 では、少しでも感動を与えるにはどんな準備が必要でしょうか。自分なりに考えてみました。
 (編集部)
「2013年の無年金のスタートを控え、従業員の不安を取り除く」の記事がでました。
定年後の収入を年金に頼る暮らしが揺らぎ、雇用の終わりと年金の始まりに空白が生じるとのことです。
現在60歳～70歳の「定年以上・引退未満」には影響ないが、現在概ね57歳以下の男性は雇用延長がなければ 一時的に収入の道を失う可能性がある。 支給開始年齢の段階的な引上げで25年には年金の空白は5年間になる（女性は夫々5年遅れ）。 将来の無年金や年金減額への不安が就業を促すのか、自営業者らを含めると現在でも60～64歳の男性の7割、女性の4割が仕事に就く。 統計でみると2009年の65歳以上の就業者数は日本全国で565万人、就業率男性28.4%、女性13.0%です。 欧州では年金改革急ピッチで20年以降2～3年の年金受領の年齢引き上げ取組み中です。 またわが国で、更に厳しいのは、来年の2011年に国保保険料上限上げ2~4万円増と発表されています。 介護保険料も含めた年間の負担上限額を2～4万円引上げ、最大77万円です。 現在の保険料上限は年間63万円、介護保険料分を同時に納める40～64歳の上限は4万円増の77万円、 それ以外の年齢層の上限は2万円増の65万円。いかにして定年後生活を維持していくか。 個人個人が生きがいをも含めて真剣に考えていく必要がありますね。準備できているでしょうか。 今からでも遅くない、早い方がよい。 自らのライフプランを毎年見直し設計することが重要です。   経営コンサルタント、中推協理事： 新堀 治
今回、現代のミステリーがでた！前代未聞の不祥事！熱中症での犠牲者が大幅に増加した今夏の7月29日朝刊に111歳(生存なら)と
されていた男性の遺体が都内足立区の民家で発見。東京都の最高年齢者とされていた。
その後次々と各所で所在不明の100歳以上の高齢者の実態が表れてきた。
111歳は1899年(明治32年)生まれ、この年の出生届は1,386,981人の1人（死亡届982,087人）とされている。 日本では、全て書類（出生届）を作成、市町村役場で受理されて戸籍に入られる。 死亡についても同様、所定の手続きにより「死亡届」が提出されない限り戸籍からの抹消はされない。 この家族、日頃から本人が「即身成仏」と称して自室に閉じこもり「絶対にドア開けるな」と告げたため、 そのまま30年余放置されたという。いかにも不自然。その後この家族は不正に年金に手をだし逮捕起訴されている。 また報道によれば、山口県防府市は文政7年(1824年)生まれの186歳男性の戸籍が残っていると発表。 この前年に勝海舟が生まれている。兵庫県姫路市によると170歳男性を含め120歳以上が900人も戸籍上生存であることが判明。 川崎市も戸籍上120歳以上が462人で住民票はなく年金は受けてない。いずれの自治体も法務局と相談して除籍を検討するとあった。 各自治体、法務省、厚生省等々が一斉に調査開始(9月20日敬老の日に祝い品等配布に影響があるため) その中間発表の結果で、所在不明の100歳以上の高齢者全国で23万人余と驚くべき数。 (1)戸籍存在しているのに、現住所が確認できない100歳以上の方234,000人余 (2)このうち120歳以上77,000人余 (3)150歳以上は884人であった。なんということでしょうか。100歳以上地域別では、東京都22,877人、 続いて大阪、神戸、そして福岡でも10,000人以上が戸籍には抹消されていない者とされている。 転居の履歴には「戸籍の付票」が付いている。これは本籍地の市町村が管理、転居先で住民登録をすると付票とともに転入先が、 記載されるシステム。しかし今回の調査で100歳以上の23万人余には、付票にも現住所の記入はないとされている。 戸籍は住民登録を抹消しても、死亡届が未提出なら在続している。このシステムを変革しない限り将来にわたって延々と続いて累積される。 この原因は死亡届未届によるものと解ったが、「死亡届を出せない事情」が明るみにゾクゾク。これが現在のミステリーではないだろうか。 コラム欄 どうしたら削除できるの・・・
各地の自治体は、不明者の住民票削除に着手しました。
作業が進めば、住民登録と居住実態とのずれはなくなるが、自治体が不明と発表した後に 生存が確認された例はなく所在がつかめない状態では変わらない。 住民票の削除は「職権消除」と呼ばれ、高齢者に限らず調査で居住実態がないことを確認すれば実施できる。 総務省によると、2009年度に自治体が行った職権消除は計5万9419件。東京が1万7342件で最高。 100歳以上の場合、行政が死亡したと判断して戸籍から削除する「消除」の手続き可能。 戸籍のある本籍地の自治体が法務局に生死や所在の照会を求め、 法務局の調査で「生存の可能性は薄い」との結論が出ると戸籍が削除される。 身元不明で亡くなった人は最終的にこの手続きが取られるとみられ、 法務省は「消除しないと150歳や200歳の人も戸籍に残ってしまうので、実態と乖離しないよう実施されている」と 説明している。これは驚きです。  平成18年度入会員：佐藤 正行(東京)
９月に入りしかも午前中というのにギラギラした太陽が照りつけます。
毎日曜の走友会の朝練には、近郊からランニング好きの会員が集まり往復16kmを一緒に走ります。 夏も冬も雨が降らない限りは中止になることはありません。 入会して5年目に入りますが毎週顔を合わせているのに各々どういった職業についているのかほとんど知りません。皆の興味はランニング。 いつものように往路は二列に並んでワイワイガヤガヤとランニング談義に花を咲かせ、復路は早い人も遅い人も自分なりのペース配分で スタートした地点へ急ぎます。 私は最後は力を出し切ってゴールしたいのでラスト500mはいつも全力疾走します。走り終えた後の達成感が醍醐味です。 皆がゴールすると円になって整理体操をします。体操しながら隣の先輩が話しかけてきました。 「ここ2年ほどはフルマラソンのタイムが落ちてきている。今は4時間15分くらい。4時間を切るのは最近難しくなった。 70歳になってからは故障も治りにくくなった」と。ランニングを始めたのは定年退職した60歳からだそうですが 未だに年2回はフルマラソンを走り、皆と同じ様に練習し夏合宿では幹事役もバリバリこなすので 忘れていたれども先輩は72歳だったのだなあ。 生きがいとは「居場所」であると中高年勤労者福祉推進員講座で学びました。 まさしくその通りで先輩を見ていると自分次第、若さと年齢は関係ないように感じます。 私も先輩のように70歳になっても走り続けていたいと思っています・・・・・ 私の生きがい・・・（ランダムですが）
 中推協 編集部
あなたはどのタイプ。生きがいをどこにおくか。ある、ないではその人の人生観がかわるのでは。
もう一度考えてみましょう。
 ペイオフ
経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構通じて預金者に戻すこと。
ペイオフの対象になるのは、元本1000万円とその利息分で、必ずしも全額が保護されるわけではない。
1000万円を超える部分は、破綻金融機関の財務状況に応じて決まる弁済率により戻ってくる額が変わる。
外貨預金はペイオフの対象外である。ペイオフは1971年に制度がつくられ、金融庁は今回、日本振興銀行に初めて発動した。 不良債権問題で銀行破綻が相次いだ1990年代後半から2000年代初めは、政府はペイオフを凍結し、預金を全額保護した。 そして02年に定期預金についてペイオフ凍結を解除したが、03年に破綻した足利銀行の預金は全額保護した。 経済や金融システムに与える影響が大きいと判断されれば、ペイオフが発動されないこともある。 国民健康保険
給与所得者とその家族以外の約3600万人が入る健康保険。全国約1800の市町村がそれぞれ運営する。医療費の総額は年間約10兆円。窓口負担を除いた給付費の約5割を税金による公費負担で賄う。 自営業者や農林水産業者を中心とする公的保険として創設されたが、 近年は退職などで勤め先の被用者保険から移った高齢者やフリーター、無職者らの加入が急増している。 給付が増える半面、低所得者の増加で保険料は伸びず、2008年度は約5割が赤字。 一般会計からの繰り入れで赤字を埋めする市町村も多い。 公的医療保険の概要をみると、市町村国保加入者は約3600万人、協会健保は約3400万人、健保組合は約2800万人、共済組合は約800万人、 後期高齢者医療制度約1400万人である。 薬剤耐性
抗菌剤が効かなくなった細菌。複数の抗菌剤が効かないものは多剤耐性菌と呼ぶ。
一部の抗菌剤が効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）などのほか、帝京大病院で感染が明らかになった、
ほとんどの抗菌剤に効果がない多剤耐性アシネトバクターなどがある。耐性菌は、1960年代ごろから院内などで出現し始めたが、90年代以降は多剤耐性菌が急増して問題になっている。 抗菌剤の乱用が原因で、医療機関は抗菌剤の適切な使用や感染防止などの予防対策をとっている。 アシネトバクター菌
土壌や川、人の皮膚などに広く存在する細菌。健康な人にはほとんど病気を起こさないが、
入院患者など免疫が弱い人が感染すると肺炎などを起こし、重症化する恐れがある。以前は抗菌薬で治療できたが、遺伝子が変異するなどして耐性をもつものが登場した。 今回感染が広がった菌は複数の薬が効かず、「多剤耐性」と呼ばれ、海外を中心に感染が広がっている。 国内でも昨年、福岡大病院で院内感染が判明。千葉県内の病院では30種類以上の薬が効かない超多剤耐性菌の感染が見つかっている。 
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 川柳を見て楽しめる人なら、世の中を、人間を５・７・５リズムに乗せてズバリ詠む | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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"花"写真特集号の写真募集中で～す！ 締切日延長で11月25日まで "花"、この一枚を募集します。題と撮影年月、名前併せてお送りください。 中推協事務所 写真Ｋ係宛 写真審査の結果、会報に掲載予定ですので、奮って応募ください。下記記載の中推協事務局まで郵便、メールにてお願いします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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編集後記
厳しい猛暑が続いたこの夏、熱中症で5-9月5万人以上が病院に搬送され、172人の犠牲者。
また円高や株安、民主党代表選、多剤耐性菌院内感染、高齢者の所在不明、野菜魚の高騰と課題が多い。
いいニュースは横綱白鵬の連勝記録、イチローの10年連続200本安打記録達成。
皆さん目標に向かって頑張っていきましょう。（Ｋ）
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(C)NPO法人東京都中高年福祉推進員協会
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