悪徳商法にはいろいろあるが、最近は、特に詐欺的商法が目立つ。 高齢者をねらった「オレオレ商法」「シクシク商法」｢年金未納商法｣｢紳士録削除トラブル｣などのほか、 仕組みがわからないまま参入する金融トラブルが続発している。若者関係では、｢架空請求｣の苦情が多い。 国民生活センターの調べでは、全国で2001年1405件だったのが、2002年18412件、2003年には105300件とうなぎのぼりに増えている。 あわせて解約代行商法も幅を利かせ個人情報の流出問題とともに注目を集めている。

☆	オレオレ商法では、突然男の子の声で電話があり、「至急お金が必要になった。僕の口座に30万円振り込んでほしい」と 言うので母親が急いで振り込んだ。後から息子に聞くと「そういう電話はしていない」という。
☆	夫が在宅中なのに、突然電話があり、夫らしく振舞って「すぐお金を口座に振り込んでくれ」というので 「主人は家にいます」と言ったら電話を切られたという。
☆	シクシク商法は、警察官と名乗る男から電話があり、「ご主人が交通事故で妊婦を轢いたので至急500万円を振り込んでください」と 言うので妻が慌てて振り込んだら、その後、示談金400万円振り込むよう連絡があり、 すぐ振り込んだが、夫に問い合わせたらウソだったことがわかったという。

このように全てが顔の見えない電話だけのやりとりのため相手が特定できない。 口座番号がわかっても入金後すぐ雲隠れすれば調査は難しくなる。

☆	金融トラブルも金持ちの高齢者がねらわれやすい。苦情は全国に広がっており、 3年前の50倍にふくらんでいると国民生活センターは警告している。

　外国為替証拠金取引、海外先物取引など一般の高齢者には必ずしもなじみのある商品ではないが、 今のように貯金しても金利の安い現状を考えると、営業マンの、儲かる、おいしい話に惹かれるのもむりはない。 事例では、証拠金30万円を預け、6ヵ月後に66万円の儲けが出ると聞けばその気になる。 「いつでも解約に応じる」と言っていたので利益の出たところで手仕舞いを伝えたが応じないというクレーム。 金融商品販売法で説明義務など規制してもまだまだ現実面では手ぬるい。
　若者たちを苦しめる架空請求問題は、「商品を買っていないのに代金を請求する」「外国へ電話をしていないのに高額な通話料を請求する」 「解約したいなら40万円の解約料を払えば取り消しておく」など集金代行業者と言う男から強引に電話が来る。 困り果てて4―5万円でも払ってかたずけてもらおうと思い払うと、ほとぼりの冷めた頃再びガンガン請求される。 こういうケースの場合ビタ一文払ってはいけないのである。
　そして、一人で悩まず最寄りの警察に情報提供するなり、消費者センターに連絡し、相談すれば少しは気持ちが楽になるし、事件の拡大を防ぐことにもなる。